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株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2020年7月21日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>

2019年4月18日

中央経済社から「業種別・収益認識基準の適用実務」が5月1日(4月19日配本)に発行されます。株式会社日本橋アカウンティングサービスと、株式会社朝日ビジネスソリューション及び朝日税理士法人との共著となり………  続きを読む>>>

2018年7月

・ 株式会社日本橋アカウンティングサービスの設立・ あずさ監査法人出身の4人の公認会計士で設立・ 日本橋会計社への参加・ 当社と(アライアンスメンバー)株式会社朝日フォレンジック、石井会計グループ及び………  続きを読む>>>
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ブログ
[最近の記事]
2021/02/02
株式の無償支給における会計処理と開示
2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(2021年3月1日施行)により「会社法」第202条の2において、上場会社が取締役等の報酬として株式を発行する場合は、金銭の払込等を要しないこと……続きを読む
2021/01/14
市場区分見直しと上場制度
東京証券取引所では、2022年4月に現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に見直すことが予定されている。2020年12月25日、東京証券取引所は、新市場区分への円……続きを読む
2020/12/24
監査事務所の選択
新型コロナウィルス感染症の拡大により、今年の春ごろ、新規上場(IPO)を辞退する会社がありましたが、株式市場の好調さとテレワークや外出自粛の中でITビジネスの会社の業績の堅調さとともに年末にかけて新規……続きを読む
2020/10/06
未上場株式の株式売却タイミング
有価証券の売買は金融商品会計実務指針第22項で有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は……続きを読む
2020/09/07
連結財務諸表に生じた未実現損益と税効果
税効果会計は、原則として、資産負債法が採用されており、繰延税金資産は回収可能性を判断し計上されることとなっています。一方、連結決算手続上、消去された未実現損益に関する将来減算(加算)一時差異については……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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