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株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2021年8月10日

8月から鞄本橋アカウンティングサービスに平山謙二が参加しました。平山謙二は、あずさ監査法人のパートナーとして、法定監査(製造業、IT企業他)のほか、IPO案件に関わり、さらに日本公認会計士協会の連結………  続きを読む>>>

2021年6月3日

本社移転のお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、このたび弊社では本社を下記住所に移転し、2021年6月14日(月)より営業を開始い………  続きを読む>>>

2020年7月21日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>

2019年4月18日

中央経済社から「業種別・収益認識基準の適用実務」が5月1日(4月19日配本)に発行されます。株式会社日本橋アカウンティングサービスと、株式会社朝日ビジネスソリューション及び朝日税理士法人との共著となり………  続きを読む>>>

2018年7月

・ 株式会社日本橋アカウンティングサービスの設立・ あずさ監査法人出身の4人の公認会計士で設立・ 日本橋会計社への参加・ 当社と(アライアンスメンバー)株式会社朝日フォレンジック、石井会計グループ及び………  続きを読む>>>
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ブログ
[最近の記事]
2022/04/14
監査法人の意見不表明
財務諸表監査における監査法人の監査意見において、意見不表明の事例が多くなってきています。 「不適正意見(否定的結論)」又は「意見の表明をしない(結論の表明をしない)」旨が記載された場合、直ちに上場廃止……続きを読む
2022/03/09
ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示
「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料〜DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応〜」の公開草案が日本公認会計士協会から2022年2月24日に公表された。ソフトウェアに関する……続きを読む
2022/02/08
抱合せ株式消滅差損と簡易合併
親会社がその子会社を吸収合併するには、原則として、株主総会の決議を必要としますが、規模要件により、重要性の乏しい会社であれば簡易合併により、存続会社(親会社)は株主総会の決議を省略することができます。……続きを読む
2022/01/13
東証の新市場選択の結果
2022年4月4日付の東京証券取引所の市場変更に関しての各社における市場選択(スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分)が2021年12月30日までに申請され、2022年1月11日……続きを読む
2021/12/28
収益認識基準の会計方針の変更事例4
ポイント制度と収益認識基準 1.ポイント制度の概要ポイント制度は、小売業、通信業、航空業、サービス業などの業種において、販売促進の手段にとして活用され、企業が顧客に売上に応じて付与するポイントと将来の……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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