会計・IPOの事なら東京の株式会社日本橋アカウンティングサービスへお任せください。

株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2021年8月10日

8月から鞄本橋アカウンティングサービスに平山謙二が参加しました。平山謙二は、あずさ監査法人のパートナーとして、法定監査(製造業、IT企業他)のほか、IPO案件に関わり、さらに日本公認会計士協会の連結………  続きを読む>>>

2021年6月3日

本社移転のお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、このたび弊社では本社を下記住所に移転し、2021年6月14日(月)より営業を開始い………  続きを読む>>>

2020年7月21日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>

2019年4月18日

中央経済社から「業種別・収益認識基準の適用実務」が5月1日(4月19日配本)に発行されます。株式会社日本橋アカウンティングサービスと、株式会社朝日ビジネスソリューション及び朝日税理士法人との共著となり………  続きを読む>>>

2018年7月

・ 株式会社日本橋アカウンティングサービスの設立・ あずさ監査法人出身の4人の公認会計士で設立・ 日本橋会計社への参加・ 当社と(アライアンスメンバー)株式会社朝日フォレンジック、石井会計グループ及び………  続きを読む>>>
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ブログ
[最近の記事]
2023/01/12
IPOに関する上場制度等の見直し
スタートアップの育成が、日本経済のダイナミズムと成長を促すとし、東京証券取引所は新規上場手段の多様化を図る観点から、新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティング等の上場制度等の見直しを行うと「IP……続きを読む
2022/10/21
株主総会資料の電子提供制度
2019年(令和元年)改正会社法により創設された「株主総会資料の電子提供制度」が2022年9月1日に施行されました。株主総会資料の電子提供制度とは、定款の定めに基づき、株式会社の取締役が株主総会資料を……続きを読む
2022/10/20
副業収入等に係る改正所得税基本通達公表
従業員へ副業を認める会社が増えてきていますが、国税庁では、副業に係る所得についての適正申告のための環境づくりに努めているところ、2022年10月7日に「所得税基本通達の制定について」の一部改正を公表し……続きを読む
2022/08/05
役員報酬の損金算入限度額(定期同額報酬を期中で改定した場合の損金不算入額)
 コーポレート・ガバナンス改革の流れを受けて、平成29年度税制改正では、業績連動給与の拡充やストック・オプション制度の見直しなど、役員報酬の損金不算入制度について大幅な見直しが行われた。役員報酬は、法……続きを読む
2022/07/05
有形固定資産の減価償却開始時期
有形固定資産の減価償却開始時期は「事業の用に供した日」となりますが、「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、例……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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