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　新型コロナウィルス感染症拡大の影響から会計上の見積りを行う上での考え方が、企業会計基準委員会から（２０２０年４月９日開催）議事概要として「会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方」が公表されています。
　当該議事概要の要旨（https://www.asb.or.jp/jp/info/84907.html）は、以下の通りです。
　固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りを行う場合、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出することが求められますが、新型コロナウィルス感染症の拡大の中で将来の不透明さを如何に理論づけるかの考え方を示すものとなっています。留意点は以下の通りです。
�@ 新型コロナウィルス感染症の影響についても一定の仮定を置き、最善の見積を行うことが必要。
�A 外部情報が入手できない場合、新型コロナウィルス感染症の拡大や収束時期については企業として一定の仮定を置く。
�B 上記に合理性がある限り、事後的な乖離は「誤謬」に当たらない。
�C 上記見積もりに重要性がある場合は、見積の仮定を追加情報として開示。

　会計上の見積の合理性として想定されるのは、�@新型コロナウィルス感染症の収束の時期を含めた見積り（企業の仮定の合理性を検討）�A会計上の見積りに用いられた情報の検討（企業個々の事情を反映した説明可能な仮定）�B不確実性の感応度分析（不確実性の検討（達成可能性の楽観的または悲観的評価）データ等の見積の合理性の検証）であります。
　新型コロナウィルス感染症の拡大は、業種業態を問わず経済全体から広範な影響を及ぼしていますが、収束後の対応については業種ごとあるいは企業ごとに異なるものとなります。物販業や製造業は、収束とともに生産が通常に戻り、それまでの買い控えの反動によりＶ字回復が期待されるかもしれません。一方、観光業、航空業界や飲食業においては、収束後も感染リスクを意識した顧客がすぐに戻ってこない可能性もありますし、サービス業においては物販業のような反動によるＶ字回復は期待できません。
　企業は、新型コロナウィルス感染症の影響により、２月あるいは３月以降急速に悪化し、赤字が予想される３月決算の上場会社もあり、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における将来予測に苦慮している企業は多いと思います。
　企業は、個々の状況を前提に新型コロナウィルス感染症の影響（収束時期を含む）を一定の仮定をたて、また、収束後の業績の回復について、楽観的でもなく、また悲観的でもない、合理的な見積りが求められています。