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2026年11月01日 [会計・税務]
市場価格のない外貨建株式(海外子会社株式等)の減損
市場価格のない外貨建株式について、株式の実質価額が著しく低下したかどうかは、外貨建ての実質価額と外貨建ての取得原価とを比較して判断するとなっています。また、株式の実質価額の算定に当たっては、「外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額による。」とされており、「実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる市場価格のない外貨建株式は、算定された実質価額を子会社及び関連会社株式であっても決算時の為替相場により円換算する。この場合に生じる換算差額は当期の有価証券の評価損として処理する。」とされています。
したがって、外貨建ての実質価額が外貨建ての取得原価に比べ著しく低下した外貨建株式は、減損対象で、評価損の対象となりますが、一方、外貨建ての実質価額は決算時の為替相場により円換算することになり、為替換算差額が発生し、当該為替損益が評価損と同時に計上されます。
現状の為替相場、対米ドルでは円安傾向にあり、為替差益の方向に推移ししており、外貨建ての実質価額が下落した評価損と為替換算差益がネットされることになります。
したがって、外貨建ての実質価額が外貨建ての取得原価に比べ著しく低下した外貨建株式は、減損対象で、評価損の対象となりますが、一方、外貨建ての実質価額は決算時の為替相場により円換算することになり、為替換算差額が発生し、当該為替損益が評価損と同時に計上されます。
現状の為替相場、対米ドルでは円安傾向にあり、為替差益の方向に推移ししており、外貨建ての実質価額が下落した評価損と為替換算差益がネットされることになります。
