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法人税法上、減価償却資産として資産に計上しなければならないのは、使用可能期間が１年以上で、かつ、取得価額が１０万円以上の資産です。
ただし、中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が租税特別措置法に定められており、中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が３０万円未満であるものが対象で、ただし、取得価額の総額が３００万円に達するまでが限度となり、取得時に法人税法上損金に算入することができます。
なお、一括償却資産の損金算入制度が別にあり、こちらは取得価額が２０万円未満の減価償却資産を一括して３６か月で損金算入できる制度になっており、取得価額総額の限度はありません。
取得価額１０万円以上から２０万円未満の減価償却資産は、中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例と一括償却資産の損金算入制度が併用され、いずれを選択するかは会社次第となっています。
また、減価償却資産に関しては、償却資産税が課税されます。償却資産税は、取得価額１０万円以上からとなっていますが、一括償却資産税に関しては特例により非課税となっています。
１０万円以上２０万円以上を一括償却資産として３年償却するか、中小企業少額資産特例として費用処理するかのメリット・デメリットは以下の通りとなります。
一括償却資産３年償却 （メリット）償却資産税非課税（デメリット）損金算入額が３年間に按分され少額となる
中小企業少額資産特例による費用処理（メリット）一括費用処理により損金算入額が大きい （デメリット）償却資産税が課税
年度ごとにとらわれずにトータルの税金負担の軽減は、一括償却資産として計上する方法かと思います。
一方、当期に利益が過大に計上される局面で所得を低く抑えるのが目的であれば、中小企業少額資産特例を採用するのではないでしょうか。