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新型コロナウィルス感染症の拡大は、人の交流や物流を遮断することで、グローバルな経済活動に未曽有の影響を及ぼしてきています。
このような状況の中で、ＩＰＯを中止または延期する企業が出てきています。また、東京証券取引所グループは、「新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」で、上場会社を対象とした対応及び上場候補会社を対象とした対応を公表しています。
上場候補会社に対する上場審査の対応としては、４点が記載されています。
１．「企業の継続性及び収益性等」の審査項目
　　「新型コロナウィルス感染症の影響が事業計画に適切に反映されているかどうかを審査（一時的な業績悪化は勘案して審査）」
２．「企業内容等の開示の適切性」の審査項目
　　「新型コロナウィルス感染症の影響が適切に開示書類（リスク情報・業績予想等）に反映されているかどうかを審査」
３．「限定付適正意見」
　　「実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合における申請直前期の限定適正意見を容認」
４．「再審査時の審査料」
　　「新型コロナウィルス感染症の影響で上場承認に至らなかった場合の再審査料は免除」
上場候補会社の中には、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、物流の遮断または需要そのものの減少等から売上が大きく減少してしまった会社もあるかと思います。
新型コロナウィルス感染症の拡大は、グローバルには各国ごとに様々な状況にあり、我が国も今後、感染爆発に至るか危機的な状況の中で先が読めない状況になっています。
現状では審査項目で言う「新型コロナウィルス感染症の影響が事業計画に適切に反映されている」ことを合理的に説明しうる会社は限定的にならざるを得ないように思われます。
したがって、ＩＰＯの最近の中止の状況には、株価の低迷の状況も一因にあるかと思いますが、事業計画や業績への合理的な説明の困難さが大きい様に思われます。